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「建設雇用改善助成金制度」によって、建設事業主が申請すれば助成金が受けられるコースがあります。
当教習所では申請手続きなど皆様のお手伝いをいたしますのでお早めにご連絡下さい。

助成金申請について   ※雇用保険料率及び助成額等は変わることがあります。

1 助成金制度
建設業の事業主が従業員に技能実習を受けさせた場合、その受講料の一部を「雇用・能力開発機構」から助成金の支給を受けられます。

2 対象(下記の3つの条件を満たしていること)

1 資本金若しくは出資総額3億円以下又は常用労働者数300人以下の建設事業主
2 雇用保険率
1,000分の18.5の建設事業主(※規制緩和により改定されました)
3 受講者が雇用保険の被保険者

3 建設業とは(この制度における定義)

1 土木建設業 2 建築工事業 3 大工工事業 4 左官工事業 5 鳶土木工事業
 6 石工事業 7 屋根工事業 8 管工事業 9 電気工事業 10 ブロック工事業
 11 タイル工事業 12 煉瓦工事業 13 鉄筋工事業 14 舗装工事業
 15 浚渫工事業 16 板金工事業 17 造園工事業 18 水道施設工事業
 19 鑿井工事業 20 塗装工事業 21 電気通信工事業 22 機械器具設置工事業
 23 防水工事業 24 建具工事業 25 消防施設工事業 26 清掃施設工事業
 27 内装仕上工事業 28 熱絶縁工事業

4 助成金の種類

第2種    受講料(消費税を除く)の70% ※第2種に該当すれば第4種も自動的に対象になります。
※1日1時間以上8時間以下で合計10時間以上受講すること。
第4種  約5,000円/日/人  ※但し、1日3時間以上受講した日に限る

 

助成金の申請手順   (平成20年4月15日以降講習実施分より)

1.お申込み・ご連絡

当方に講習受講申込み時に助成金を受けたい旨の連絡をして下さい。

2.技能実習委託契約書

あらかじめ講習受講前に「技能実習委託契約書」(様式第3号)をお客様と当方で取り交わして、(用紙は2部弊所からお渡しします)各1部づつ保管します。1部を捺印(2ヶ所)の上、当方に返送下さい。

3.支給請求について

講習終了後に必要書類及び明細書等を一式お渡ししますので、
・チェックシートに基づいて必要書類を取り揃えて、
講習修了後2ヶ月以内

「雇用能力開発機構 都道府県センター」に提出して下さい。(お客様が直接持参あるいは郵送により)

※支給請求時には申請書類に不備がないように、チェックしたチェックシートも同時に提出します。
※(第2種 技能実習)を請求する場合は(第4種 技能実習)も合わせて請求することになります。

4.申請・請求先(愛知県の場合)

独立行政法人 雇用・能力開発機構 愛知センター 業務第一課
〒460-0003  名古屋市錦1−16−20 グリーンビル 5F
TEL 052-221-8751 FAX 052-221-1271

愛知センター以外は各県の独立行政法人雇用・能力開発機構又は当方までお問い合わせ下さい。

 

助成金コース・助成額一覧  ※「生涯能力開発給付金」は廃止となりました。


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