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設備導入の際には「補助金・助成金」の活用を

 


レーザ加工機を使えば、コストが削減できるし新しいことにチャレンジできるぞ!
ぜひ導入したいなあ〜
でも・・・、今までのやり方変えることになるし、設備投資の予算が厳しいかも・・・

 

     予算はみなさんお悩みですよね〜。でも・・・安心してください!補助金がありますよ!

 

     でも、うちの会社は補助金対象にならないんじゃないの?

 

  そんなことないですよ〜 よくよく見れば、様々な助成制度があるのです!

試しに検索してみてください  Googleで「助成金」検索  Googleで「補助金」検索

2016.11   平成28年度第2次補正予算の公募が開始されました。

 

さらに・・・    助成金を活用して設備購入された企業様の事例をご紹介しましょう!

企業様名: T社(精密板金業)
活用された助成制度: 円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業【経済産業省】
(平成24年度補正予算事業)→参考:平成28年度補正予算案はこちらへ
制度の目的: 円高・エネルギー制約の高まりの中で、産業競争力強化・空洞化防止に資する
最新設備・生産技術等の先端生産設備等の導入を促進
制度の対象者: 民間企業 (つまり大企業でも中小企業でもOK!)
補助率: 原則購入金額の1/3以内 中小企業は1/2以内
補助額上限: 120億円 (つまり実質上限なし!?)
導入設備: ファイバレーザ精密板金加工機 NisshaHCSeries

 

     おおっ、うちの会社でも助成金使えるかも!?

 

それでは、補助金・助成金の基礎知識をご紹介しておきましょう。

○補助金・助成金の基礎知識 1.「補助金・助成金とは?」

設備投資を行う際に欠かせない補助金・助成金に関する基礎知識を解説します。

補助金・助成金とは、国や地方自治体が産業育成や特定事業の促進等の目的で給付する「返済義務のないお金」のことです。

そのため3000万円の生産設備を購入する際に1000万円の補助金を受け取った場合、最終負担額は2000万円になりますが、補助金の給付は後払いですので一旦は自社にて全額準備が必要となります。

では、補助金と助成金は一体どこが違うのでしょうか?

●助成金の場合

受給要件を満たせばほとんどの場合受給できます。

●補助金の場合

@公募期限があり、A申請書類の審査があるため申請した会社全てが補助を受けられるとは限りません。

そのため、申請書類でどんな事業に対して補助金を使うのか、その生産設備を導入することで得られる効果は何か等、補助金の妥当性や必要性をアピールすることが重要になります。

 

○補助金・助成金の基礎知識 2.「受給時の注意点」

補助金・助成金は、うまく活用すれば事業達成の助けになりますが、後でトラブルにならないために以下の点を注意してください。

1.補助金・助成金は後払い

補助金・助成金が採択されても、すぐに入金されるわけではありません。事業が終了し、その事業報告をして、資金用途の監査を受けた後初めて入金されます。例えば3000万円の生産設備を導入する際に1000万円の補助金の交付が決まっても、一旦自社で全額準備する必要があります。

2.事業期間が定められている

補助金・助成金には原則事業期間が定められており、この事業期間外に支出した経費については、経費として認められません。そのため、事業期間内に生産設備の半分しか導入できなかった場合、補助金・助成金は一部しか受け取ることができなくなります。

3.事務処理が増える

補助金・助成金として採択されるには、申請書、報告書などの書類作成が必要なだけでなく、経費が正しく使われているかを証明するためにしっかりと経理処理をする必要があります。事務処理に慣れていない場合、多くの手間と時間がかかります。

 

○補助金・助成金の基礎知識 3.「交付までの流れ」

 補助金を受け取るにはどうすればいいのでしょうか?  補助金交付までの大まかな流れを紹介します。  

1.情報収集

インターネットで自身の事業に合った補助金の情報を探します。「J-Net21 資金調達ナビ」ページなどで探すことが可能です。募集期間は短いものが多いので、常にアンテナを張っておくことが重要です。  

2.申請手続き

申請したい補助金を見つけたら、自身の事業が補助対象となるか確認します。問題なければ各種申請書を記入し、対象事務局に提出します。  

3.補助金交付企業の選定

補助金交付は選考により企業が決定されます。選定のためにプレゼンや ヒアリングなどを実施するものもあります。    

4.採択の決定

選考の結果、採択されることが決まれば「交付申請書」を事務局に提出します。

5.事業開始

交付が決定された内容で事業を開始します。事業は期間内に終了しなければなりません。また補助金の対象となる経費については、領収書や証拠書類をすべて保管しておく必要があります。  

6.報告書の提出

実施した事業の内容や、区分項目毎に使用した経費を事務局に報告し、確認検査を受けます。  

7.補助金の交付

報告書に不備がなければ、補助を受けられる金額が確定し、補助金を受け取ることができます。

    ぜひ活用してみましょー!

 

 
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2016.11   平成28年度第2次補正予算の公募が開始されました。設備投資には補助金・助成金活用!

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