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アメリカ イリノイ州 ロシェル工場 NIPPON SHARYO MANUFACTURING,LLC

米国イリノイ州ロシェル市の鉄道車両組立工場は、平成24年7月稼動開始しました。 この米国工場を中心に、現地一貫事業体制を構築し、北米市場におけるプレゼンスを確固たるものにし、日本車両グループの競争力、総合力を強化することに、より一層取り組んでまいります。

NIPPON SHARYO MANUFACTURING,LLC (米国イリノイ州ロシェル工場)

所在地 1600 Ritchie Court, Rochelle, IL 61068 U.S.A. TEL +1<815>562-8600  GoogleMap
生産能力 ギャラリー型客車に換算して、 年間最大120両程度
敷地面積 23万u   (14万u (shop1+shop2) +  9万u (shop3) ) 
建物面積 7万3千u (4万3千u (shop1+shop2) + 3万u (shop3) ) ※事務所及び倉庫を含む 
 

ロシェル工場「NIPPON SHARYO MANUFACTURING,LLC」トピックス

2016.08.18

米国 ロシェル工場 METRA殿向けハイライナー160両出場 記念セレモニー開催

平成28年
2014.07.30

イリノイ州ロシェル工場第3工場の操業開始

平成26年
2013.05.08

ホワイトハウス主催“Champions of Change”受賞

平成25年
2013.04.30

ロシェル新工場 鍬入れ式

平成25年
2013.03.13

イリノイ州ロシェル工場を拡張

平成25年
2012.09.24

メトラ向け 2階建て電車 ロシェル工場製 第一号完成

平成24年
2012.07.20

イリノイ州ロシェル新工場の開業

平成24年
2010.10.20

米国イリノイ州に車両組立工場を建設

平成22年

米国イリノイ州ロシェル工場 部品工場Shop3の進展

ロシェル工場 shop3ロシェル工場では、これまで車体の組立および最終組立をShop1、Shop2において行ってきましたが、さらに車体部品を製作するため2013年3月にShop3の建設を決定、2014年7月に操業を開始しました。  これは、カリフォルニア州交通局(CALTRANS)、イリノイ州交通局(IDOT)より受注した、準高速鉄道用2階建客車130両に求められる“100% Buy America”と称される厳しい現地生産 に対応するためです。  このShop3の完成により、鉄道車両製造における資材調達、車体製造、最終組立及び各種試験までの全ての業務を現地で一貫体制で行うことが可能となります。  

米国 イリノイ州ロシェル工場第3工場の操業開始

 

“100% Buy America”

米国の鉄道車両案件では、連邦資金や州、市などの自己資金が使用される場合に、60%の米国製部品の使用と現地組立を定めた「Buy America 法」が適用、或いは準用されるのが一般的です。しかしながら、2012年11月に受注したカリフォルニア州交通局(Caltrans)向け準高速鉄道用2階建て客車では、“100% Buy America”と称される、従来よりも厳しい現地生産化が要求されており、これに対応するため各種検討を重ねました。構体部品工場の建設は、この“100% Buy America”の要求に確実に対応する方策の一環として実施するものであり、主要部材の内製による工程・品質管理の精度の向上、継続的な改善実施による原価低減を企図し、同時に米国において構体部品製作から車両納入までの一貫生産に対応できる総合車両メーカーとしての競争力の強化を図るものです。




【参考】NIPPON SHARYO U.S.A., INC (日車USA:日本車両連結子会社)

所在地 1600 Ritchie Court, Rochelle, IL 61068 U.S.A. TEL +1<815>562-8600  GoogleMap
事業内容 鉄道車両等の製作・エンジニアリング・マーケティングサービス 
  NIPPON SHARYO U.S.A.,INC. Home Website

 米国関連トピックス

【適時開示】米国向け鉄道車両の受注に関するお知らせ  (PDF1347KB)
日本車両・住友商事連合 米国ヴァージニア州鉄道公社向けに2階建て客車50両を受注
日本車両・住友商事連合 カナダ・オンタリオ州鉄道公社向けにディーゼルカー12両を受注
日本車両・住友商事連合 北米向け新型標準ディーゼルカーを開発・販売
日本車両・住友商事連合 米メトラ向けに2階建電車160両を受注
米国・NICTD(インディアナ州北部通勤輸送公団)向け電車 1号車完成記念式典
米国・NICTD(インディアナ州北部通勤輸送公団)向けに鉄道車両(電車)14両を受注

ロシェル工場の主な仕事 【ギャラリー型2階建て車両】

 世界各地には、2階建て車両と呼ばれる鉄道車両が採用されています。2階建て車両を採用する目的は、主に快適性の向上と輸送力の拡大という二つの側面があり、その目的に沿っていくつかの構造の車両が開発されてきました。  通常、2階建て車両というのは走り装置が位置する両車端部分を除いた車体中間部分を通常より低くして1階とし、その上に2階部分を作る構造で、フルバイレベル(Full-Bi-Level)と呼ばれています。

  一方、ギャラリー型2階建て車両は通常の車両とは構造が異なり、1階の床は車両全長を通して通常の車両の床と同様に台車の上に位置したままとなっています。これにより連結間通路の高さも1階建て車両の高さとなり、1階建て車両との連結において特別の構造とする必要がなく、列車編成を通して床高さを揃えることができます。本車両の2階の構造については、ギャラリーという名のごとく回廊状態になっており、2階の床は車体の側面から車体中央寄りに向かって棚状に張り出しています。左右の2階の床をつながず、1階からの吹き抜けになっており、ベランダを想像させます。1階の床を巡回する車掌は、2階に上がることなく2階乗客の検札をすることができます。

  車両への入り口にはステップを、さらに、ステップ下段に車椅子を乗せることが出来る可動式のリフトを装備しており、ハンディキャップを持ったお客様にも安心してご利用いただけます。 2階へのアクセスは、入口踊り場から仕切戸を客室に入った両側に4か所の螺旋階段が設けられています。2階席は1人掛けのシート、あるいはロングシートとの組み合わせなど、鉄道会社のニーズに合わせて配置しています。 1階には大型の便所が設置されている車両もあり、前述の車椅子リフトとともにADA (米国交通弱者対策法)適合の構造になっています。最近の納入車両では、乗客案内表示装置や自転車固定装置などを備え付けたものもあります。

  米国には厳しい衝突安全基準があり、このギャラリー型2階建て車両にも適用されています。代表的な車端圧縮荷重80万ポンド( 約360トン)はもちろんのこと、対角、ねじり、側面などすべてに強度適 合する構造になっています。

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●アメリカ・NICTD2階建電車 ●アメリカ・VRE2階建客車 ●アメリカ・METRA2階建電車"ハイライナー" ●アメリカ・METRA2階建客車 ●アメリカ・CALTRANS2階建客車

ロシェル工場での車両製作

 日本車両は1980年に北米進出を本格的に開始し、米国向けに2014年4月まで約960両の車両を納入しました。  

NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC は、2012年7月より米国イリノイ州ロシェル工場を稼働、北東イリノイ地域鉄道公社(METRA)向けギャラリー型2階建電車の生産を開始し、2014年4月までに累計70両を納入しています。  このギャラリー型2階建電車は日本車両が160両を受注、前半80両は豊川製作所で車体を製作し、ロシェル工場で最終組立を行いました。後半の80両は車体の製作から完成まで一貫してロシェル工場で行ない、2015年3月までに60両を納入する予定です。

2016年8月 米国 ロシェル工場 METRA殿向けハイライナー160両出場 記念セレモニー開催

 

  この他、ロシェル工場ではバージニア鉄道公社(VRE)向け、ギャラリー型2階建客車8両も製作し納入します。  米国の車体強度要求や2015年の排ガス規制を満足するサンフランシスコのソノマ・マリン地区鉄道公社(SMART)向けとカナダ・トロント在鉄道公社(メトロリンクス)向けのディーゼル車両を2010年に受注し、日本で製作した車体の最終組立を行ないます。


【ロシェル市への地域貢献】

 米国イリノイ州ロシェル市は、シカゴから約120km西方にある、人口9,500人の町です。その中で、300人以上の米人社員を有するNippon Sharyo Manufacturing,LLCの存在は大きく、地域社会に根付いた会社となるべく日々活動しています。

 Nippon Sharyo Manufacturing,LLCがロシェルを工場建設地として選定した理由は、シカゴを中心とした中西部は全米の中心地であること、主要顧客から地理的に近く、貨物鉄道や高速道路へのアクセスが良いこと、イリノイ州からのインフラ整備支援、ロシェル市の協力的かつ活発な誘致活動があったことなどが挙げられます。 更地に新工場を建設し、300人以上の雇用を創出したことについて、州知事を始めとするイリノイ州、ロシェル市関係者 から高く評価されていると ともに、工場建設にともな い、道路や主要貨物鉄道からの引込み線の整備も行われ、多くの日本技術者の滞 在や、多数の来客、地元企 業との取引開始などによりイリノイ州北部地域の経済へも大きく貢献しています。


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