平成１３年１０月に、役職員が事業活動するときに守るべき指針として当社の「倫理規程」を制定しました。
「倫理規程」は、当社理念を基本に、会社は社会の構成員であると自覚し、法令はもちろん企業倫理を遵守するように全社をあげて取り組み、株主、顧客、従業員、取引先さらには社会全体に対して誠実かつ公正な関係を保ち、社会から批判を受けることがないようにするための基本的指針・原則です。
倫理規程等の遵守が全社に定着し、適切に運用されるように総務部担当役員を倫理担当総括責任者に任命しました。
平成15年10月には、当社のコンプライアンス活動をさらに実効あらしめるために、前述の「倫理規程遵守体制」にかえて、新たに「コンプライアンス体制」を構築しました。
その内容は、
そして、「私たちの行動規範」を制定しました。この行動規範は、企業理念、倫理規程、法令、社会規範などの精神を具体的、かつわかりやすくした内容で、職位職種にかかわらず、全役職員が日常の行動に関する諸問題に対応する際に、特に留意すべき事項を記載したものです。
平成17年11月には、内部通報制度を創設し、コンプライアンスの報告･相談窓口を設置しました。これは違法行為を早期に発見し、是正することを目的としており、違法行為等が確認された場合には、違法行為等を停止するよう勧告します。
報告･相談の窓口としては、社内と社外の２つの窓口を設置しています。
また、内部監査の強化も図っています。
平成20年3月には、日本車両グループとして倫理規程の一本化を図る事を目的で倫理規程を日本車両グループ倫理規程に改定いたしました。
日本車輌製造株式会社
代表取締役社長
