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日本車両グループ倫理規程 

 日本車両グループ倫理規程は、経営理念、目標、さらには当社グループの企業行動の各分野にわたる基本的指針、原則となっており、当社グループの役職員がお客様、お取引先、株主様、社員さらには社会全体との関係において遵守すべき倫理基準となっています。

 この規程の中で役職員は、会社の一員であることを常に自覚し、業務遂行に際し誠実かつ公正な企業活動をするとともに、いかなる理由があれ、会社の信用または名誉を傷つける行動をしてはならないことを定めています。

<企業の行動と責任>

(当社グループの使命)
当社グループの使命は、製品、サービスの提供を通し、産業の高度化および社会資本の充実に貢献することであり、そのために常に製品開発および製品の安全性を確保するための努力をしなければならない。

(社会的責任)
当社グループは、社会の構成員としての自覚をもち社会の要請にこたえ、反社会的行為および倫理にもとることのない責任のある行動をとるように心がけなければならない。

(法令等の遵守)
当社グループは、あらゆる法令および社会規範を遵守し、いかなる場合もこれらに違反してはならない。

(利害関係者)
当社グループは、利害関係者に対して、いかなる場合にも公正かつ誠実に対応し、社会の批判を受けることのない行動に努めなければならない。

(積極的な情報開示)
当社グループは、会社の経営内容、企業情報の適時適切な開示をし、常に企業活動の理解促進に努めなければならない。

(人権の尊重)
当社グループは、いかなる場合においても、人格を尊重し、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、社会的身分および身体障害の有無により、差別を行ってはならない。

(職場環境づくり)
当社グループは、職場秩序を保持し、働きがいのある職場環境づくりに努めなければならない。

(環境保全)
当社グループは、環境問題への取り組みを重要な使命と認識し、自主的かつ積極的に環境保全に努めなければならない。

(海外活動)
当社グループは、海外活動に際して、その国の文化や慣習などを十分に尊重し、国際社会のルールにも適応した公正な企業活動をしなければならない。


<役職員の行動と責任>

(不公正な取引の禁止)
役職員は、マーケティング、価格、サービス等に関して、関連する相手との談合、癒着等の不公正な行為をしてはならない。

(利害関係先等への利益等の供与、収受の禁止)
役職員は、業務上の利害関係先への社会通念上、社交儀礼の範囲を超える経済的利益および便宜等を供与してはならないし、収受してもならない。また、借名行為等を利用して同様のことをしてはならない。

(利益相反、衝突の禁止)
役職員は、業務を遂行するに当たって、個人的利益を会社の利益と対立、衝突させてはならない。

(資産の不正使用の禁止)
役職員は、会社の資産の保護に努め、これを乱用または不正使用してはならない。

(情報の不正利用の禁止)
役職員は、未公表の取引先重要情報および会社の業務上の機密情報等を利用して個人的利殖行為を行ってはならない。

(機密情報の管理)
役職員は、法令等による合理的な理由がない限り、業務上知り得た未公開の情報および会社の機密情報を第三者に漏らしてはならない。なお、役職員は、退職後も同様とする。

(反社会的勢力への対応)
役職員は、社会の秩序および安全に脅威を与える反社会的勢力ならびに団体に対して、断固とした姿勢で対応しなければならない。

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