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日本車両の社会・環境活動

環境マネジメント

 日本車両は環境保全を重要課題と考えて、業務の各分野で積極的に取り組んでいます。

1972年に公害防止管理規程を制定し公害防止対策を開始しました。1999年には環境保全活動を全社的に進めるために環境管理規程を制定し、同時に中央環境委員会ならびに事業場毎に環境委員会を設置し環境保全活動を開始しました。また、2000年には環境方針を制定し、全社が方針に沿って目標を定め、その達成に向けて邁進しています。

環境方針

基本理念

企業活動と地球環境の調和を経営の重要課題と位置付け、環境保全に積極的に取り組み、企業としての社会的責任を果たしていきます。

環境活動方針

  1. 環境に配慮した製品・サービスを開発し、提供する。
  2. 環境管理システムを確立し、継続的な改善を図る。
  3. エネルギーと資源の効率的利用や廃棄物の削減を推進する。
  4. 環境関連法規を遵守すると共に、自主管理基準を策定して管理する。
  5. 環境教育により全従業員の意識を高めると共に、地球保全活動に積極的に参画する。

 

環境管理組織

日本車両では、全社の総括的な環境活動を推進するため、中央環境委員長を任命し、中央環境委員会を組織しています。また、各事業場では、環境委員会を組織して、定期的に環境活動に関する事項の調査・審議を行い環境活動を推進しています。
 毎年1回、全ての事業場の環境委員長が参加して、中央環境委員会を開催しています。中央環境委員会では全社の環境目標の策定、環境保全活動の進め方等が審議・決定されます。

ISO14001の導入

当社の各事業場および各事業場内の関連会社では、環境保全の国際標準規格であるISO14001の認証を取得しています。

事業場名 範囲 取得年月
衣浦製作所 輸機・インフラ本部(インフラ) 2001年12月
豊川製作所 鉄道車両本部
輸機・インフラ本部(輸機)
2003年8月
鳴海製作所 機電本部鳴海製作所 2005年7月

 

ISO14001に基づく環境審査

 環境保全に対する取り組みが、マネジメントシステムに適合しているか否かを評価するため、外部機関による審査および内部監査員による監査を実施しています。監査時の指摘事項に対しては是正処置を実施し、システムの改善を図っています。

事業場 監査の種類 実施日
豊川製作所 定期審査 2016年6月22-24日
内部監査 2016年1月12-18日
鳴海製作所 更新審査 2016年7月6-8日
内部監査 2016年2月26-3月30日
衣浦製作所 定期審査 2015年11月7-19日
内部監査 2015年5月13-29日,10月6-19日

社内環境審査

当社では、1983年以降、当社独自の社内環境監査を定期的(年1回)に実施しています。中央環境委員会のメンバーが、各事業場 に出向き、公害関係(大気、水質、騒音、振動等)の管理状況や、省エネルギー活動および廃棄物の管理状況について監査を行いま す。監査結果は「環境監査報告書」にまとめ、中央環境委員会で報告します。2015年度は12月に豊川製作所、鳴海製作所、衣浦製作 所、本社地区の監査を行いました。 

 

教育啓蒙活動

 当社では環境保全活動推進のため、環境教育の充実を図っています。新入社員教育や各階層別教育、ISO14001内部監査員養成 教育などの機会に従業員の意識と知識の向上を図っています。  また、従業員に資格取得を奨励しており、環境関係のみならず業務に必要な免許・資格取得者に対しては、取得費用・祝金を支給す る制度を設けています。 

 

 

環境保全活動

■ 環境目標と実績

日本車両は、、持続可能な社会の発展に貢献すべく「環境活動方針」を制定し、低炭素社会・循環型社会の実現に向けた取り組みを進めています。 2002年度より約5年ごとの自主的な活動目標を定めた「中期目標」を掲げ、これまで3期にわたって活動しています。第4次中期目標では、2009年度を基準年とし2015年度から2019年度までの5年間の活動目標を定めています。

■第4次中期目標
エネルギー使用量を2009年度比10%減(原単位※1)を達成する。
ゼロエミッション(リサイクル率99%以上)を達成する。
※原単位は操業時間あたりのCO2排出量

 当社は、温室効果ガスの主要因たるエネルギー起源CO2排出量※1と廃棄物リサイクル率(「ゼロエミッション」)を環境活動の指針としてい ます。  当社のCO2排出量目標は、1997年に京都議定書として採択され2002年に国会承認された日本の「2012年度までに1990年度総排出量の 6%削減する」との削減目標を受け、当社も「2012年度までに1990年度総排出量の6%削減する」と定めました。

  2005年度より中期目標は5年間をひと区切りとすることとし、計画的に省エネルギー設備の導入や燃料転換などを推進し、エネルギー利用 効率の向上に取り組んでまいりました。その結果、第二次目標の最終年度の2009年度においては、CO2排出量の1990年度比18.6%削減を 達成いたしました。

  第三次中期目標の2010〜2014年度においては、2012年度までの京都議定書に拠る目標を達成したCO2総排出量に加えて質の管理を推進 するものとし、CO2排出量「原単位」※2を追加し、「2014年度までに、CO2排出量原単位において2009年度に比し5%改善する」目標に定めました。 具体的には毎年1%を改善の目標に定め、省エネルギー機器への転換などをすすめて参りました。

  廃棄物リサイクルに関しては、「ゼロエミッション」※3と称し、具体的には毎年のリサイクル率を99%以上とすることを目標としています。

※1)エネルギー起源CO2排出量
エネルギーの使用にともなうCO2排出量をいい、各事業所での電気および燃料(車両等の燃料を含む)の使用量に温対法によるCO2換算係数を乗じて算出していま す。電力については京都メカニズムクレジット反映前の値(実排出係数)で算出しています。

※2)原単位
CO2排出量原単位とは、「一定の活動を行う際に排出したCO2の量」です。当社では、「一定の活動」を生産拠点における「操業時間」として設定しています。CO2排出量 /生産拠点(豊川、鳴海、衣浦製作所)の操業時間で算出しています。

※3)ゼロエミッション
当社の廃棄物のうち、再使用、再利用されずに埋立て等されるものを最終処分量とし、最終処分量を排出物総発生量の重量比1%以下にすることを当社のゼロエミッ ションとしています。 リサイクル率は(排出物総発生量−最終処分量)/排出物総発生量で表す重量の比としています。


■ 2015年度活動目標と結果

項目 2015年度の活動目標 2015年度の活動結果
CO2排出削減 2009年度 CO2排出量 原単位実績比 6%減  2009年度比 21.6%減
ゼロエミッション
(リサイクル率)
廃棄物のリサイクル率99%以上 廃棄物のリサイクル率99.7%

 2015年度は効率的な設備への更新や電力、燃料の使用量削減を主に活動しました。エネルギー使用量は5,972原油換算kl、それ に伴うCO2排出量は12,206t−CO2となり、エネルギー使用量原単位は2009年度比では21.6%改善することができ2015年度目標を達成しました。

  廃棄物の削減は廃棄物総発生量を削減するとともに、分別の推進と埋立て品の洗出しによるリサイクル物品の拡大を推進し、2015年度の目標を達成しました。

 

■ 2016年度の活動目標

 2016年度の目標は、引き続き第4次中期目標に準じたCO2排出量削減とゼロエミッションを目標としました。

項目 2016年度目標
CO2排出量削減 2009年度 CO2排出量原単位実績比 7%減
ゼロエミッション(リサイクル率)  廃棄物のリサイクル率 99%以上

第4次中期目標では、エネルギー起源CO2の排出量削減を推進するため、エネルギー使用量原単位を2009年度を基準年として 2019年度までに10%改善することを目標にしています。この目標を達成するため、各事業所は具体的な活動に取り組んでまいります。  なお、半期ごとの各事業所の実績を「環境負荷データ」として収集し、年度目標の達成に向け取り組んでいます。  ゼロエミッションにおいては、生産活動において発生する廃棄物と有価物を対象に、発生量の削減と循環利用の推進に取り組んで いきます。

 
 
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