日本車両は環境保全を重要課題と考えて、業務の各分野で積極的に取り組んでいます。
１９７２年に公害防止管理規程を制定し、公害防止対策を開始しました。１９９９年には環境保全活動を全社的に進めるために環境管理規程を制定し、同時に中央環境委員会ならびに事業場毎に環境委員会を設置して、環境保全活動を開始しました。また、２０００年には環境方針を制定し、全社が方針に沿って目標を定め、その達成に向けて邁進しています。
環境方針
基本理念
企業活動と地球環境の調和を経営の重要課題と位置付け、環境保全に積極的に取り組み、企業としての社会的責任を果たしていきます。
環境活動方針
環境管理組織
当社では、全社の総括的な環境活動を推進するため、中央環境委員長を任命し、中央環境委員会を組織しています。
また、各事業場では、環境会議を開催して、定期的に環境活動に関する事項の調査・審議を行い、環境活動を推進しています。
毎年１回、全ての事業場の環境保全統括者が参加して、中央環境委員会を開催しています。中央環境委員会では全社の環境目標の策定、環境保全活動の進め方等が審議・決定されます。
ISO14001の導入および環境審査
当社の各事業場および各事業場内の関連会社では、環境保全の国際標準規格であるＩＳＯ14001の認証を取得しています。
そして当社の環境保全に対する取り組みが、ＩＳＯ14001規格が規程しているマネジメントシステムに適合しているか否かを評価する為、外部機関による審査および内部監査員による監査を実施しています。審査時および監査時の指摘事項に対しては是正処置を実施し、システムの改善を図っています。
| 事業場 | 範囲 | 取得年月 | 環境審査 | |
| 監査の種類 | 実施日 | |||
| 豊川製作所 | 鉄道車両本部 | 2003年8月 | 定期・移行審査 | 2021年6月15〜18日 |
| 内部監査 | 2022年2月15〜3月23日 | |||
| 鳴海製作所 | 機電本部 | 2005年7月 | 定期・移行審査 | 2021年6月8〜10日 |
| 内部監査 | 2022年2月1日〜3月10日 | |||
| 衣浦製作所 | 輸機・インフラ本部 | 2001年12月 | 定期審査 | 2021年11月30〜12月2日 |
| 内部監査 | 2021年9月6日〜9月24日 | |||
社内環境監査
当社では、１９８３年以降、当社独自の社内環境監査を定期的（年１回）に実施しています。中央環境委員会のメンバーが、各事業場に出向き、公害関係（大気、水質、騒音、振動等）の管理状況や、省エネルギー活動および廃棄物と化学物質の管理状況について監査を行います。監査結果は「環境監査報告書」にまとめ、中央環境委員会で報告します。
教育啓蒙活動
当社では環境保全活動推進のため、環境教育の充実を図っています。新入社員教育やIＳＯ14001内部監査員養成教育などの機会に従業員の意識と知識の向上を図っています。 また、従業員に資格取得を奨励しており、環境関係のみならず業務に必要な免許・資格取得者に対しては、取得費用・祝金を支給する制度を設けています。
環境保全活動
環境目標と実績
当社は、持続可能な社会の発展に貢献すべく「環境活動方針」を制定し、低炭素社会・循環型社会の実現に向けた取り組みを進めています。 2002年度より5年ごと(注：1期目のみ3年間)の自主的な活動目標を定めた「中期目標」を掲げ、これまで4期にわたって活動しています。 2020年度からの5年間(2020〜2024年度)は、第5次中期目標として下記の通り活動目標を定めています。
■第5次中期目標
5年間平均エネルギー消費原単位を年1％以上低減する。
ゼロエミッション※2（廃棄物のリサイクル率99.0％以上）を達成する。
※1 省エネ法に基づく「事業者クラス別評価制度」でのＳクラスを継続する
※2 当社の廃棄物のうち、再使用、再利用されずに埋立て等されるものを最終処分量とし、最終処分量を排出物総発生量の重量比１.0％以下にすることを当社のゼロエミッションとしています。リサイクル率は、（排出物総発生量−最終処分量）／排出物総発生量で表す重量の比としています。
■ 日本車両が加盟している環境関連団体一覧
● 一般社団法人 愛知県産業廃棄物協会 ● 公益社団法人 愛知県緑化推進委員会 ● 財団法人 省エネルギーセンター東海北陸支部 ● 財団法人 東海技術センター
2021年度活動目標と実績
2021年度も、効率的な設備への更新や電力、燃料の使用量削減を主に活動しました。エネルギー使用量は5,967原油換算kl、それに伴うCO₂排出量は9,994t-CO₂となり、エネルギー使用量原単位は2009年度比では23.6％改善することができ、2021年度目標を達成しました。またこの結果、資源エネルギー庁による「事業者クラス分け評価制度（SABC 評価制度）」において、省エネが優良な事業者に与えられる『S クラス評価』を、３年間継続して受けております。廃棄物の削減は廃棄物総発生量を削減するとともに、分別の推進と埋立て品の洗出しによるリサイクル物品の拡大を推進し、2021年度目標を達成しました。 また環境保全のため、化学物質の適正管理を継続し、環境に配慮した製品・サービスを開発し、提供致しました。
| 項目 | 2021年度の活動目標 | 2021年度の活動結果 |
| CO2排出削減 （エネルギー使用量原単位での削減） |
2009年度エネルギー使用量原単位実績比12.0%減 エネルギー使用原単位を2020年度以下にする |
2009年度比 23.6%減 |
| ゼロエミッション （リサイクル率） |
廃棄物のリサイクル率99.0%以上 | 廃棄物のリサイクル率99.7% |
| 環境保全 | ・化学物質の適正管理の継続 ・環境に配慮した製品・サービスの開発・提供 |
・PRTR法に基づき実績を監督官庁へ報告済 ・HC85系量産車両を製造 (次年度より客先へ提供) |
2022年度活動目標
2022年度の目標は、省エネ法に基づく「事業者クラス分け評価制度」でのS クラス評価を継続するため、エネルギー使用量原単位を2021年度以下とすること、および5年度間平均エネルギー消費原単位年１％以上低減することを目標にしています。この目標を達成 するため、各事業所は具体的な活動に取組んでまいります。ゼロエミッションにおいては、廃棄物のリサイクル率99.0％以上を目標とし、生産活動において発生する廃棄物と有価物を対象 に、発生量の削減と循環利用の推進に取り組んでいきます。 そして環境保全のため、化学物質の適正管理を継続すると共に、環境に配慮した製品・サービスを開発し、提供してまいります。
| 項目 | 2022年度目標 |
| 省エネルギーの推進 | ・エネルギー使用量原単位を2021年度以下にする ・5年度間平均エネルギー消費原単位を年１％以上低減する |
| 廃棄物の最終処分量の削減 | ゼロエミッション（廃棄物のリサイクル率を 99.0％以上 とする） |
| 環境保全 | 化学物質の管理を適正に行う 環境に配慮した製品・サービスを開発し、提供する |
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