公正取引委員会からの発表について

　本日3月26日、公正取引委員会から農業協同組合等が発注する穀物の乾燥・調製・貯蔵施設及び精米施設の製造請負工事等に関して、独占禁止法に違反する行為があったとして、複数の事業者に対し、排除措置命令および課徴金納付命令がなされた旨の発表がありました。当社は公正取引委員会に対し、平成25年8月に課徴金減免制度の適用を申請しておりましたが、これが認められた等のことから、上記命令の何れも受けておりません。　しかしながら、当社において独占禁止法違反と認定される行為があったことは誠に遺憾であり、お取引先の皆様、株主の皆様をはじめ関係者の皆様には多大なご心配、ご迷惑をおかけしましたこと、謹んで深くお詫び申し上げます。

　本件につきましては、当社は平成25年11月19日に公正取引委員会から立入検査を受けていたものでありますが、当社としてそれに先立ち、独占禁止法に違反する行為を取りやめ、取締役会において独占禁止法違反行為をしない旨を再確認するとともに、社内コンプライアンス・プログラムを再点検して、この遵守徹底をはかってまいりました。　その一環として、「独占禁止法遵守マニュアル」及び「私たちの行動規範」を改定して、全社的な研修を実施することにより周知徹底を行い、さらに営業部門に対して重点的な内部監査を行う等、様々な取り組みを行ってまいりました。今後も引き続き、コンプライアンス体制を強化し、再発防止の徹底を図るとともに、信頼回復に向け一層の努力をしてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。