建設機械運転資格 技術教習所 助成金ご利用のすすめ

事業主による申請

助成金ご利用のすすめ

【お知らせ】「人材開発支援助成金」(建設労働者技能実習コース)助成内容・手続きの一部改正について
●平成30年10月1日以降に開始する技能講習より「計画届」及び 「計画届チェックリスト」の提出が不要になります。
●平成30年9月30日以前に開始する技能講習は、実施しようとする日の1週間前までに助成金申請者様より「計画届」及び「計画届チェックリスト」の提出が必要です。(※ 計画届及び計画届チェックリストは当教習所でご用意し郵送いたしますので、お早めにご連絡ください。)

「人材開発支援助成金」(建設労働者技能実習コース)によって、建設事業主が申請すれば助成金が受けられるコースがあります。 当教習所では申請手続きなど皆様のお手伝いをいたしますのでお早めにご連絡下さい

   ※雇用保険料率及び助成額等は変わることがあります。

 

助成金給付の対象講習と条件

申請者

建設事業主

支給額

生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます(厚生労働省)>

経費助成 

1.中小建設事業主 ※支給対象:男性・女性建設労働者

(1)雇用保険被保険者数20人以下の中小建設事業主 

生産性要件を満たした場合 支給対象経費の90% 
生産性要件を満たさない場合 支給対象経費の75%

上限1人あたり 10万円

(2)雇用保険被保険者数21人以上の中小建設事業主

●35歳未満
生産性要件を満たした場合 支給対象経費の85%
生産性要件を満たさない場合 支給対象経費の70%

●35歳以上
生産性要件を満たした場合 支給対象経費の60%
生産性要件を満たさない場合 支給対象経費の45%

 

2.中小以外の建設事業主 ※支給対象:女性建設労働者

生産性要件を満たした場合 支給対象経費の75%
生産性要件を満たさない場合 支給対象経費の60%

 

賃金助成

(1)雇用保険被保険者数20人以下の中小建設事業主

生産性要件を満たした場合 一人あたり日額9,600円
生産性要件を満たさない場合 一人あたり日額7,600円
上限20日分

 

(2)雇用保険被保険者数21人以上の中小建設事業主

生産性要件を満たした場合 一人あたり日額8,400円
生産性要件を満たさない場合 一人あたり日額6,650円

 

対象講習

次の教習及び講習が「人材開発支援助成金」(建設労働者技能実習コース)制度の対象です。

 ・移動式クレーン運転実技教習

 ・玉掛け技能講習 

 ・小型移動式クレーン運転技能講習

 ・高所作業車運転技能講習

 ・車両系(整地等)運転技能講習

 ・車両系(基礎工事用)運転技能講習

 ・ガス溶接技能講習

 ・安全衛生教育(整地)(基礎)(玉掛け)

※ 人材開発支援助成金の対象となる技能講習は変更になることがあります。

対象条件

※次の3つの条件を満たしていること

1.資本金若しくは出資総額3億円以下又は常用労働者数300人以下の建設事業主
2.雇用保険率
1,000分の16.5の建設事業主(※規制緩和により改定されました)
3.受講者が雇用保険の被保険者

 建設業とは(この制度における定義)

1 土木建設業 2 建築工事業 3 大工工事業 4 左官工事業 5 鳶土木工事業 
6 石工事業 7 屋根工事業 8 管工事業 9 電気工事業 10 タイル・レンガ・ブロック工事業 11 鋼構造物工事業 12 ガラス工事業 13 鉄筋工事業 14 舗装工事業  15 浚渫工事業 16 板金工事業 17 造園工事業 18 水道施設工事業 19 鑿井工事業 20 塗装工事業 21 電気通信工事業 22 機械器具設置工事業 23 防水工事業 24 建具工事業 25 消防施設工事業 26 清掃施設工事業 27 内装仕上工事業 28 熱絶縁工事業


申請手順

※当教習所では申請手続きをお手伝いいたします。受講申込み時にご連絡下さい。

1.お申込み・ご連絡

当方に講習受講申込み時に助成金を受けたい旨の連絡をして下さい。

2.技能実習委託契約書

あらかじめ講習受講前に「技能実習委託契約書」(様式第3号)をお客様と当方で取り交わして、(用紙は2部弊所からお渡しします)各1部づつ保管します。
1部を捺印(2ヶ所)の上、当方に返送下さい。

3.支給請求について

@計画届けの提出

事前に技能講習を実施しようとする日の1週間前までに「計画届」及び 「計画届チェックリスト」の提出が必要です。

※平成30年10月1日以降に開始する技能講習より「計画届」及び  「計画届チェックリスト」の提出が不要になります。 

 

※計画届けの内容及び添付資料に変更が生じる場合は、「計画変更届」の提出が必要です。

 

A支給申請の手続き

講習終了後に必要書類及び明細書等を一式お渡ししますので、チェックシートに基づいて必要書類を取り揃えて、講習修了後2ヶ月以内に申請者の所在地を管轄する都道府県雇用助成金申請先に提出して下さい。

※支給請求時には申請書類に不備がないように、チェックシートも同時に提出します。


申請・請求先

厚生労働省ホームページ:都道府県雇用助成金申請先 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/madoguchi.html

【愛知県の場合】

〒460-0008  愛知県名古屋市中区栄2-3-1 名古屋広小路ビルヂング11F

 愛知県労働局職業安定部職業対策課  
 愛知県雇用助成室又はハローワーク(公共職業安定所)

※他県についても各都道府県労働局又はハローワーク(公共職業安定所)へお問合せください。


ご参考サイト

厚生労働省ホームページ:事業主の方のための雇用関係助成金 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/

厚生労働省ホームページ:人材開発支援助成金のご案内 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kensetsu-kouwan/kensetsu-kaizen.html

厚生労働省ホームページ:雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/madoguchi.html