鉄道車両トピックス
２００２年７月１日
日本車輌製造株式会社
住友商事株式会社
《概要》
日本車輌製造株式会社（社長：松田和久、以下日車）と住友商事株式会社（社長：岡 素之、以下住商）は、台湾で唐栄鉄工及び中国鋼鉄と共同で鉄道車両製造会社を設立することで基本合意に達し、本日台北市内で調印しました。
新会社概要は以下の通りです。
会社名 こふん ゆうげんこんす
「台湾車輌股ｲ分有限公司（台湾車輌）」設立 ２００２年９月（予定） 本社 新竹 資本金 授権資本金２０億元（約７０億円） 初回払込６億元（約２１億円） 株主 日車１４．９％、住商（含む台湾住商）１４．９％、
唐栄鉄工４３．２％、中国鋼鉄２７％事業 車両製造（機関車、客車、貨車、電車、ディーゼル車等） 年商 目標約７０億円（３年目）
《背景》
本件は、国営企業である唐栄鉄工の民営化の一環で鉄道車両事業部を分離するのに際して、1999年に同社と協力して台湾国鉄向けにディーゼル車を納入した実績を持つなど関係の深い日車と住商が共同出資に応じ、新会社を設立する事で合意に達したものです。また、この間、鉄道車両製造業への進出機会を狙っていた中国鋼鉄にも参加を呼びかけ、今般４社の出資で最終合意に達しました。
当社は車両設計製造技術の指導面で、住商は台湾及び将来的には中国を含む第三国に於ける車両受注活動をリードし、新会社をサポートします。
台湾ではこれまで鉄道車両の調達の殆どを海外に頼ってきました。台湾政府は鉄道車両製造を重要産業と位置付け、一定比率の国産化を促す方針を打ち出しており、台湾唯一の鉄道車両製造会社となるこの新会社への支援を表明しています。
《今後の展開》
台湾国内マーケットは、台湾鉄路管理局（台湾国鉄）や台北地下鉄で今後５年以内に６００両（１１００億円）を超える鉄道車両の買い付けが計画されています。また、2005年には台北・高雄間の新幹線が、2008年には高雄地下鉄が開業するなど、車両商談に加え新しい路線の建設や既存の設備の増強が進められており活況を呈しています。日車と住商は、新会社を拠点に台湾での市場展開を加速する考えであり、一方新会社としては将来的に中国の市場も含む第三国への販売も視野に入れています。設立3年目には、年商70億円を目指します。
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唐栄鉄工廠股ｲ分有限公司
（設立） 1940年
（資本金） 70億元（約260億円）
（本社） 新竹
（売上高） 212億元（約780億円） 2000年度
（事業内容） ステンレス鋼、鉄道車両、バス、鉄鋼構造物ほか
（従業員） 約1,500 名
（社長） 陳 鴻濱（H.P. Chen
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中国鋼鉄股ｲ分有限公司
（設立） 1971年
（資本金） 820億元（約3,030億円）
（本社） 高雄
（売上高） 1,006億元（約3,720億円） 2000年度
（事業内容） 総合鉄鋼業
（従業員） 約9,200 名
（社長） 陳 振榮（J.Y. Chen）
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