2005年5月24日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　日本車輌製造株式会社
住友商事株式会社

日本車両と住友商事連合
米国ヴァージニア鉄道公社向けに鉄道車両６１両を受注

【概　要】

日本車輌製造株式会社（本社：愛知県名古屋市、社長：松田　和久、以下、日本車両）と、住友商事株式会社（本社：東京都中央区、社長：岡　素之）の2社連合は、住友商事の米国現地法人である米国住友商事会社（本社：ニューヨーク州ニューヨーク市、社長：加藤　進）を主契約者として、ヴァージニア鉄道公社（本社：ヴァージニア州アレクサンドリア市、Chairman：Elaine McConnell／以下、Virginia Railway Express或いはVRE）から二階建客車オプション付契約合計61両を受注した。今回の受注は11両、残り50両についても来年前半までに受注できる見込みである。61両の受注総額は約109百万ドル（約117億円）。

今回受注した車両は通路部分が吹き抜けになっている、「ギャラリータイプ」と呼ばれる二階建客車で、約130の座席を有し、現在住友商事、日本車両連合が米国イリノイ州メトラ向けに供給中のステンレス製の二階建客車300両と同タイプとなる。同車両は1990年代前半に導入されたブラジル製一階建車両の更新に投入される予定であり、さらに80両程度の老朽車両の更新・新造車両導入が予定されている。住友商事は日本車両製車体本体を輸出し、日本車両及び、日本車両の米国現地法人である日本車両USA, Inc.（本社：ニューヨーク州ニューヨーク市、社長：望月　保彦）の指導・監督の下、米国内で本格的な最終組立を実施する。二階建車両61両の納入完了は2008年夏を予定している。

【背　景】

ワシントンDCを中心とするヴァージニア州北部は人口増加に伴う交通渋滞が深刻な問題となっており、既存鉄道路線の輸送力増強が急務となっていた。今回の客車更新は、この輸送力増強の一環で行われるものであり、連邦政府資金とヴァージニア州政府資金の一部が充当される。住友商事は、国内外で鉄道関連ビジネスを積極的に展開しているが、特に米国では日本車両と組み、過去に600両以上の電車・客車の納入実績を誇っている。VRE向けには今回が初の受注となるが、これまでの他鉄道公社向け納入実績と日本車両の品質・技術力が高く評価された結果、今回の受注に至った。米国では、引き続き連邦・州政府資金による鉄道プロジェクトが活発であり、鉄道産業の先進国である日本・欧州メーカーにとって、今後とも最も有望な市場と位置付けられる。住友商事と日本車両は、鉄道ビジネスの豊富な経験と実績を基盤として、米国市場での受注拡大に一段と拍車をかける。特に米国の二階建客車・電車の需要は旺盛であり、2005年度中に本格化するメトラ向け電車160両の追加商談を含む中西部、カリフォルニア州及び南部の鉄道公社向けにも積極的にギャラリータイプの車両を売り込んでいく。

以上