鉄道車両トピックス

2006年7月31日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　日本車輌製造株式会社
住友商事株式会社

日本車両と住友商事連合
米国ヴァージニア鉄道公社向けに鉄道車両50両を追加受注

【概　要】

日本車輌製造株式会社（本社：愛知県名古屋市、社長：生島勝之、以下、日本車両）と、住友商事株式会社（本社：東京都中央区、社長：岡素之）の2社連合は、住友商事の米国現地法人である米国住友商事会社（本社：ニューヨーク州ニューヨーク市、社長：加藤進）を主契約者として、ヴァージニア鉄道公社（本社：ヴァージニア州アレクサンドリア市、Chairman：Elaine McConnell／以下、Virginia Railway Express或いはVRE）向けに二階建客車50両を追加受注した。2005年5月に契約した11両の二階建客車のオプションが成約となったものである。
当該車両は吹抜け構造を持つ「ギャラリータイプ」と呼ばれる二階建客車で、住友商事・日本車両連合にてヴァージニア州の他にもカリフォルニア州、イリノイ州でも納入を重ねてきており、同型車両の実績としては近年合計で400両超、620百万ドル（700億円）超となっている。
追加50両に関しても従来同様、住友商事は日本車両製車体本体を輸出し、日本車両及び、日本車両の米国現地法人である日本車両USA, Inc.（本社：ニューヨーク州ニューヨーク市、社長：望月保彦）の指導・監督の下、米国内で各種部材の調達及び本格的な最終組立を実施する。納入完了は2008年度を予定している。

【背　景】

ワシントンDCを中心とするヴァージニア州北部は人口増加に伴う交通渋滞が深刻な問題となっており、既存鉄道路線の輸送力増強が急務となっている。その交通渋滞緩和策の一環としてVREは追加車両を投入するものであり、連邦政府資金とヴァージニア州政府資金が充当される。住友商事は、国内外で交通関連ビジネスを積極的に展開しているが、特に米国では日本車両と共同で800両以上の電車・客車の納入実績を誇り、これまでの他鉄道公社向けon time on budgetの納入実績と日本車両の品質・技術力が業界内でも高く評価されている。米国では、引き続き連邦・州政府資金による鉄道プロジェクトが活発であり、鉄道産業の先進国である日本・欧州メーカーにとって、米国は今後とも最も有望な市場と位置付けられる。住友商事と日本車両は、鉄道ビジネスの豊富な経験と実績を基盤として、米国市場での受注拡大に一段と拍車をかける。特に米国の二階建客車・電車の需要は旺盛であり、ヴァージニア州での更なる増強計画、或いはイリノイ州での追加商談を含む全米各地の鉄道公社向けにも積極的に売り込んでいく。

2008年9月 米国ヴァージニア鉄道公社向けに鉄道車両（客車）10両を追加受注

[鉄道車両本部]
[アメリカ・ヴァージニア（ＶＲＥ）向け2階建客車]