鉄道車両トピックス
今般、日本車輌製造株式会社（社長：中川 彰、本社：愛知県名古屋市、以下「日本車両」）と住友商事株式会社（社長：加藤 進、本社：東京都中央区、以下「住友商事」）は、住友商事の米国現法である米国住友商事会社（社長：品川 道久、本社：ニューヨーク州ニューヨーク市）を主契約者として、北東イリノイ地域鉄道公社（会長：キャロル・ドリス、本社：イリノイ州シカゴ市、以下「メトラ」）から2階建電車160両を受注しました。
契約金額は約560百万ドル（約480億円）。 日本車両・住友商事連合は、これまでメトラ向けに「ギャラリータイプ」と呼ばれる2階建車両（電車、及び客車）505両の納入実績を有しておりますが、今回納入する2階建電車も同車種。通路部分が吹き抜けになっており、1両あたりの座席数は約140。今回の160両は、1970年代に導入された老朽車両の更新用として投入される予定ですが、メトラでは今後も更新需要が見込まれ、追加車両の購入が期待されます。
日本車両・住友商事連合では、これまでにメトラ向けに納入してきた車両につきましては、6割の米国製部品の使用と現地組み立てを定めたバイアメリカを達成し、イリノイ州在地元企業を活用してまいりましたが、今後は現地工場建設も視野に入れ、更に現地化比率を高める施策の検討を進めてまいります。またギャラリータイプに留まらず、米国連邦鉄道局の最新基準に適合した標準車両の開発も進め、客車、電車、気動車のメニューを増やしながら北米戦略の展開を進めます。
日本車両は、国内外で鉄道関連ビジネスを積極的に展開しており、米国では住友商事と組み、これまでに886両の電車・客車の納入実績を誇ります。特に中西部では、メトラ向けに90年代前半より2階建客車・電車505両を納入し、今回の受注分を加えるとメトラの保有する客車・電車の約7割を供給することになります。また、同じくシカゴを起点とし、インディアナ州内の旅客輸送を行っている北インディアナ旅客輸送公社（会長：マーク・カタンザライト、本社：インディアナ州チェスタートン市）向けには1980年前半より同公社が保有する全車両（85両）を納入しており、日本車両・住友商事連合はシカゴ発着の通勤鉄道車両の大半を納入しております。
本件受注の背景には、日本車両製車両の品質・技術力、並びにこれまでのメトラ向け実績が高く評価されたことがあります。またオバマ政権が米国内の旅客鉄道の整備・拡充に向けた予算措置などの諸施策を進める中で、本件の受注を契機に、｢シカゴハブ｣と呼ばれる中西部地区の準高速車両や都市間及び都市内交通向けの車両ビジネスの更なる拡大を図ります。日本車両と住友商事は、長年の協力関係をベースに、米国市場でのプレゼンスを高め、更なるビジネス拡大を目指します。
以上
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