鉄道車両トピックス
2002.10.22
【概要】
日本車輌製造株式会社（社長：松田和久､／以下､日本車両）と住友商事株式会社（社長：岡素之／以下､住友商事）の2社連合は、今般、住友商事の米国現地法人である米国住友商事会社（本社：ニューヨーク州ニューヨーク市、社長：西條温）を主契約者として、北東イリノイ地域鉄道公社（通称『メトラ』、本社：イリノイ州シカゴ市 Chairman：Jeffrey
R. Ladd）から2階建電車26両を受注しました。
受注金額は約74百万ドル（約90億円）であり、通路部分が吹き抜けになっている「ギャラリータイプ」と呼ばれる車種で、約140席の座席を有します。
2004年夏より車体本体の輸出を開始する予定で、GPSを利用した最新列車運行管理システム等の米国製部材を積極的に採用します。
車両の最終組立は、日本車両及び同社の米国現地法人である日本車両USA.,
Inc.（本社：ニューヨーク州ニューヨーク市、社長：望月保彦）の指導・監督の下、米スーパースチール社（ウィスコンシン州ミルウォーキー市）の工場で実施します。
完納は2006年初めを予定しています。
今回調達される車両は1970年代に投入された２階建て電車１６５両の更新の第一フェーズであり、今後１３９両（約５００億円規模）の更新が見込まれています。本件も含めてメトラにおいては客車・電車の更新・新規需要は依然旺盛なので、今後も継続的な商談が期待されます。
【背景】
シカゴを中心とするイリノイ州北東部は人口増加に伴う交通渋滞が深刻化しつつあり、既存鉄道路線の輸送力増強の必要性が指摘されています。今回の電車調達は、この輸送力増強の一環で行われるものであり、イリノイファーストプログラムと呼ばれる総額120億ドルの州政府資金の一部が充当されます。メトラでは同資金を利用し、機関車・客車の調達、信号・軌道設備の改良、既存線の延伸を実施しています。
日本車両は、国内外で鉄道車両ビジネスを積極的に展開していますが、特に米国では住友商事と共同で、過去に約600両の電車・客車の納入実績があります。メトラ向けには1992年に2階建客車177両、2000年には、2階建客車300両を受注しており、日本車両製車両の品質・技術力が高く評価された結果、今回の連続受注に至ったものです。
過去１０年間右肩上がりに需要が延びて来た米国鉄道プロジェクトは引き続き堅調であり、鉄道産業の先進国である日本及び欧州メーカーにとって、米国市場は今後とも最大の海外市場です。
日本車両と住友商事は、引き続き需要旺盛な米国市場において今回の中西部における連続受注を契機に全米展開を進めてまいります。
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