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設備導入の際には「補助金・助成金」の活用を

 

補助金・助成金・税制控除の活用

設備投資には補助金・助成金を活用!


新しい機械を使えば、コストが削減できるし新しいことにチャレンジできるぞ!
ぜひ導入したいなあ〜
でも・・・、設備投資の予算が厳しいかなあ・・・

 

     予算はみなさんお悩みですよね〜。でも・・・安心してください!補助金がありますよ!

 

     でも、うちの会社は補助金対象にならないんじゃないの?

 

  そんなことないですよ〜 よくよく見れば、様々な助成制度や税制控除があるのです!

試しに検索してみてください  

     おおっ、うちの会社でも優遇制度が使えるかも!?

 

 

中小企業等経営強化法(経営力向上計画)に基づく優遇税制

中小企業経営強化税制が2年間延長!【2021年3月31日まで】

即時償却 または 7% or 10%の税額控除

【対象事業者】中小企業者等(資本金1億円以下、または従業員1000人以下・・・)※レンタル事業者は対象外 

▼中小企業庁 経営サポート「経営強化法による支援」https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

▼中小企業等経営強化法(固定資産税の特例) 【平成31年3月31日までの取得で終了】中小企業庁

▼財務省 中小法人に対する課税に関する資料 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/c03.htm
※中小法人向け租税特別措置の適用を受けるための要件として、「課税所得(過去3年間平均)が15億円以下であること」が平成31年4月より適用されます

 

中小企業投資促進税制【2020年3月31日まで】 

取得価額の30%の特別償却、又は7%の税額控除

【対象】中小企業者等(資本金1億円以下の法人、農業協同組合等)、従業員1000人以下の個人事業主 ※レンタル事業者は対象外 
(※税額控除の場合は、個人事業主、資本金3,000万円以下法人が対象)

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2014/tyuusyoukigyoutousisokusinzeisei.htm

 

 

▼公益社団法人リース事業協会 http://www.leasing.or.jp/studies/toshigenzei.html

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【補助金・助成金の基礎知識】

1.「補助金・助成金とは?」

設備投資を行う際に欠かせない補助金・助成金に関する基礎知識を解説します。

補助金・助成金とは、国や地方自治体が産業育成や特定事業の促進等の目的で給付する「返済義務のないお金」のことです。

ちあみに、補助金と助成金は一体どこが違うのでしょうか?

●助成金の場合

受給要件を満たせばほとんどの場合受給できます。

●補助金の場合

@公募期限がある

A申請書類の審査がある

そのため、申請した会社全てが補助を受けられるとは限りません。

申請書類でどんな事業に対して補助金を使うのか、その生産設備を導入することで得られる効果は何か等、補助金の妥当性や必要性をアピールすることが重要になります。

 

2.「受給時の注意点」

補助金・助成金は、うまく活用すれば事業達成の助けになりますが、後でトラブルにならないために以下の点を注意してください。

1.補助金・助成金は後払い

補助金・助成金が採択されても、すぐに入金されるわけではありません。事業が終了し、その事業報告をして、資金用途の監査を受けた後初めて入金されます。

例えば、3000万円の生産設備を購入する際に1000万円の補助金を受け取った場合、最終負担額は2000万円になりますが、補助金の給付は後払いですので一旦は自社にて全額準備が必要となります。

2.事業期間が定められている

補助金・助成金には原則事業期間が定められており、この事業期間外に支出した経費については、経費として認められません。そのため、事業期間内に生産設備の半分しか導入できなかった場合、補助金・助成金は一部しか受け取ることができなくなります。

3.事務処理が増える

補助金・助成金として採択されるには、申請書、報告書などの書類作成が必要なだけでなく、経費が正しく使われているかを証明するためにしっかりと経理処理をする必要があります。事務処理に慣れていない場合、多くの手間と時間がかかります。

 

3.「交付までの流れ」

 補助金を受け取るにはどうすればいいのでしょうか?  補助金交付までの大まかな流れを紹介します。  

1.情報収集

インターネットで自身の事業に合った補助金の情報を探します。「J-Net21 資金調達ナビ」ページなどで探すことが可能です。募集期間は短いものが多いので、常にアンテナを張っておくことが重要です。  

2.申請手続き

申請したい補助金を見つけたら、自身の事業が補助対象となるか確認します。問題なければ各種申請書を記入し、対象事務局に提出します。  

3.補助金交付企業の選定

補助金交付は選考により企業が決定されます。選定のためにプレゼンや ヒアリングなどを実施するものもあります。    

4.採択の決定

選考の結果、採択されることが決まれば「交付申請書」を事務局に提出します。

5.事業開始

交付が決定された内容で事業を開始します。事業は期間内に終了しなければなりません。また補助金の対象となる経費については、領収書や証拠書類をすべて保管しておく必要があります。  

6.報告書の提出

実施した事業の内容や、区分項目毎に使用した経費を事務局に報告し、確認検査を受けます。  

7.補助金の交付

報告書に不備がなければ、補助を受けられる金額が確定し、補助金を受け取ることができます。

    ぜひ活用してみましょー!

 

 

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