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日本車両と住友商事連合
米国ヴァージニア鉄道公社向けに鉄道車両10両を追加受注

【概 要】
日本車輌製造株式会社(本社:愛知県名古屋市、社長:生島勝之、以下、日本車両)と、住友商事株式会社(本社:東京都中央区、社長:加藤進、以下、住友商事)の2社連合は、住友商事の米国現地法人である米国住友商事会社(本社:ニューヨーク州ニューヨーク市、社長:品川道久)を主契約者として、ヴァージニア鉄道公社(本社:ヴァージニア州アレクサンドリア市、Chairman:John Jenkins/以下、Virginia Railway ExpressあるいはVRE)向けに二階建て客車10両を追加受注しました。同社連合はVRE向けに2005年・2006年と連続して合計61両の二階建て客車を受注、今月にも全車両の納入完了を予定していますが、今回の成約は同型の車両を継続して受注したものです。

 当該車両は一階通路部分に吹抜け構造を持つ「ギャラリータイプ」と呼ばれる二階建て客車で、住友商事・日本車両連合にてヴァージニア州の他にもカリフォルニア州、イリノイ州でも納入を重ねてきており、同型車両の実績としては近年合計で400両超、650百万ドル(約700億円)超となっています。

 今回の10両に関しても従来同様、住友商事は日本車両製車体本体を輸出し、日本車両および、日本車両の米国現地法人である日本車両USA, Inc. (本社:ニューヨーク州ニューヨーク市、社長:望月保彦)の指導・監督の下、米国内で各種部材の調達および本格的な最終組立を実施します。納入完了は2009年度を予定しています。

【背 景】
ワシントンDCを中心とするヴァージニア州北部は人口増加に伴う交通渋滞が深刻な問題となっていましたが近年さらに悪化の一途をたどっており、既存鉄道路線の輸送力増強が急務となっています。その交通渋滞緩和策の一環として、VREは今後80−100両規模の追加投入による輸送能力の向上を掲げている一方、大規模な予算確保が難しい状況下、保有車両の統一を進めて運行・維持コストの削減を図りつつ、予算確保次第随時車両増備を継続する意向であり、今回の追加10両はその方針に即したものです。

 住友商事は、国内外で交通関連ビジネスを積極的に展開していますが、特に米国では日本車両と共同で800両以上の電車・客車の納入実績を誇り、これまでの鉄道公社向けon time on budgetの納入実績と日本車両の品質・技術力が業界内でも高く評価されています。米国では、引き続き連邦・州政府資金による鉄道プロジェクトが活発であり、鉄道産業の先進国である日本・欧州メーカーにとって、米国は今後とも最も有望な市場と位置付けられています。

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