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日本車両・住友商事
北米向け新型標準ディーゼルカーを開発・販売

 このたび、日本車輌製造株式会社(社長:中川 彰、本社:愛知県名古屋市、以下「日本車両」)は北米向け新型標準ディーゼルカーを開発し、住友商事株式会社(社長:加藤 進、本社:東京都中央区、以下「住友商事」)を通じて販売を開始しました。

 北米各地の公共事業体は、自動車による交通渋滞や環境の悪化に歯止めをかけるため、鉄道による都市交通の計画を推進してきています。しかし、直ちに大規模の鉄道インフラを整備することには困難が伴い、まずは既存の貨物鉄道の線路を整備して短編成の列車を投入するという方法が即効性から最適と考え、非電化の路線で走れるディーゼルカーへの注目が集まっています。

 しかし、北米での衝突安全対策を施し、クリーンな排気ガスのディーゼルエンジンを搭載し、保守性も向上させた北米向けの標準的ディーゼルカーが市場にありませんでした。

 日本車両はこれらの技術的なニーズを盛り込んだディーゼルカーをこのほど開発し、住友商事とともに北米各地へ販売することを開始しました。

 早速、12月15日にはカリフォルニア州サンフランシスコの北部で新たに通勤鉄道を導入するソノマ・マリン地区鉄道公社(Sonoma-Marin Area Rail Transit, 以下「SMART」)で日本車両の北米標準ディーゼルカー12両の導入が決定されました。契約総額は約37百万ドル(約31億円)となります。この契約においては北米の他の地域の鉄道事業者からの発注分としてオプション最大146両が含まれており、順次契約が実行されることが期待されており、具体的な引き合いが始まっています。

 北米のディーゼルカー需要はおよそ400両と言われており、日本車両がイリノイ州シカゴ近郊ロシェル市で建設を開始した北米工場のメニューに加わります。

 SMARTはサンフランシスコ北に位置するソノマ・マリン郡の交通渋滞を緩和する目的で計画された路線です。車両は2両編成で全長50メートル、156名の乗客定員であり、トイレとバーカウンターおよび自転車ラックを装備し、バリアフリーの仕様となっています。納入完了は2014年中を予定しています。

 全米初となる連邦鉄道協会(FRA)衝突安全対策基準適合のディーゼルカーの納入を足がかりに、北米でのディーゼルカー市場においてリーディングサプライヤーとなり、2階建てギャラリー型電車・客車、準高速対応車両と並び、米国新戦略の柱とするべく、受注拡大に一段と拍車をかけてまいります。

以上

 

車両外観(イメージ) バーカウンター(イメージ)
   
客室内出入口付近(イメージ) 客室内(イメージ)
 
SMART路線図(計画段階)
日本車両製造株式会社