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鉄道車両トピックス

 

日本車両・住友商事連合
カナダ・オンタリオ州鉄道公社向けにディーゼルカー12両を受注

今般、日本車輌製造株式会社(社長:中川 彰、本社:愛知県名古屋市、以下「日本車両」)と住友商事株式会社(社長:加藤 進、本社:東京都中央区、以下「住友商事」)は、住友商事の米国現法である米国住友商事会社(社長:品川 道久、本社:ニューヨーク州ニューヨーク市)を主契約者として、カナダ・オンタリオ州鉄道公社Metrolinx(会長:ブルース・マッククエイグ、本社:オンタリオ州トロント)から、ディーゼルカー12両を受注しました。

 契約金額は約53百万ドル(約43億円)。追加のオプション契約(最大6両)が発効された場合、ベース契約と合わせた18両分の契約金額は約65百万ドル(約53億円)になります。 当該車両は、トロント国際空港駅から、トロント中心地ユニオン駅を結ぶ路線(下図参照)に投入される予定です。納入開始は2014年上半期の予定ですが、当該地で2015年に行われる、南北アメリカ大陸スポーツ大会Pan American Gamesまでに営業開始の予定になっています。

  当該車両は本年1月に受注いたしましたアメリカ・カリフォルニア州ソノマ・マリン地区鉄道公社(Sonoma-Marin Area Rail Transit, 以下「SMART」)向けの車両をベースとしています。車両の外観にはそれほど大きな違いはありませんが、比較的温暖なカリフォルニア州と比べ、トロントは冬季には―20℃以下にもなるほどの寒冷地であるため、各種ヒーターの強化、スリップ防止策等、寒冷地対応の仕様となっています。

 また、車両の内装に関しても、空港から中心地まで片道30分以下のシャトル運行であることから、SMART向け車両には設置されているトイレやバーカウンター、自転車ラックは設置せず、その代わりに、カナダ法規で要求のある、飛行機のように扉があるタイプの荷棚や、スーツケースなどの大きな荷物を置くのに充分な荷物スペースを設置する予定です。

 全米の厳しい衝突安全基準と環境基準に適合した、当社開発の標準ディーゼルカーは、米国のみならずカナダの他の地域を含め、更なる需要が見込めると考えています。

 【Metrolinx社 会社概要】 Metrolinxは、オンタリオ州のトロントとその周辺地区の各種交通組織を一元管理すべく2006年に設立されたオンタリオ州公社。2007年より現在の名称となり、2009年にはトロントを中心とした地域都市間公共交通機関である「Go Transit」を子会社化し、現在に至る。

以上

プロジェクト 路線地図

 

 

ディーゼルカー外観(イメージ)

  

客室内(イメージ)