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日本車両と住友商事連合
米国ヴァージニア州鉄道公社向けに2階建て客車50両を受注

 日本車輌製造株式会社(本社:愛知県名古屋市、社長:中川 彰、以下、日本車両)と、住友商事株式会社(本社:東京都中央区、社長:加藤 進、以下、住友商事)は、住友商事の米国現地法人である米国住友商事会社(本社:ニューヨーク州ニューヨーク市、社長:加納 岳)を主契約者として、ヴァージニア州鉄道公社(本社:ヴァージニア州アレクサンドリア市、理事長:ウォーリー・コンビントン/以下、VRE)向けに2階建て客車50両(内、42両はオプション行使権として)の契約を受注しました。

 ベース契約8両分の契約金額は約21百万米ドル(約16億円)。オプションが全て行使された場合、ベース契約と合わせた50両全体での契約金額は約119百万米ドル(約93億円)になります。

  日本車両・住友商事連合が2005年から2008年にかけて、VRE向けに連続して受注した合計71両の2階建て客車は、既にすべてが営業運転に投入されており、米国の首都ワシントンDCへの通勤鉄道として品質・信頼性・性能について高い評価を受けております。今回の50両納入により、VRE保有の全旅客車両が当社連合製のものに統一されます。これらの車両は1階通路部分に吹抜け構造を持つ「ギャラリータイプ」と呼ばれる2階建て客車で、日本車両・住友商事連合はVREの他、カリフォルニア州、イリノイ州の鉄道公社にも納入を重ねてきており、同型車両としては米国市場で計600両超が運行されています。

 今回受注した車両に関しては従来同様、日本にて車両構体を製造します。その後、日本車両の米国現地法人であるNIPPON SHARYO U.S.A., Inc.(社長:子安 陽)が新しく建設しているイリノイ州ロシェル市の工場(2012年6月稼働予定)にて、最終組立を実施します。納入開始は2014年初頭を予定しています。

 日本車両は、国内外で交通関連ビジネスを積極的に展開しており、on time on budget(納期・予算厳守)の納入実績と高い品質・技術力で、特に米国では住友商事と共同で約900両の電車・客車の納入実績があります。米国では、引き続き連邦・州政府資金による鉄道プロジェクトが活発であることから、日本車両は米国を今後とも最も有望な市場の一つとして位置付けています。

 【背 景】 ワシントンDCに隣接するヴァージニア州北部は人口増加に伴う交通渋滞が深刻な問題となっていましたが、近年さらに悪化の一途をたどっており、車両増備による鉄道の輸送力増強が急務となっています。また、VREでは1960年前後に製造された既存車両の老朽化も進んでおり、新製車両の投入が求められていました。今回の受注はそれらのニーズに即したものです。

以上

 
   
   
日本車両製造株式会社