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住友商事と日本車両の連合
米国北インディアナ旅客輸送公社向けに鉄道車両14両を受注内定

【概 要】

 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、社長:岡素之)と、日本車輌製造株式会社(本社:愛知県名古屋市、社長:生島勝之、以下、日本車両)の2社連合は、住友商事の米国現地法人である米国住友商事会社(本社:ニューヨーク州ニューヨーク市、社長:加藤進)を主契約者として、北インディアナ旅客輸送公社(Northern Indiana Commuter Transportation District、本社:インディアナ州チェスタートン市、会長:David Niezgodski、以下NICTD)向けに二階建電車14両の受注を内定した。

 当該車両は1階通路部に天井のない吹抜け構造を持つ「ギャラリータイプ」と呼ばれる二階建電車で、住友商事・日本車両連合にてインディアナ州の他にカリフォルニア州、イリノイ州、ヴァージニア州でも納入を重ねてきた同型客車を含めると、同型車両は近年合計で600両超の実績を誇っている。
 今回受注した14両に関しては従来同様、本邦より日本車両製車体を輸出し、日本車両及び、日本車両の米国現地法人である日本車両USA, Inc.(本社:イリノイ州アーリントンハイツ市、社長:望月保彦)の指導・監督の下、米国内で各種部材の調達及び本格的な最終組立を実施する。納入完了は2008年度を予定している。

【背 景】

 当鉄道はミシガン湖に沿ったインディアナ州北西部とシカゴ大都市圏を結ぶ通勤・通学客の大動脈として運行されており、昨今の旅客急増に伴い輸送力増強が急務となっている。既に既存設備の更新等を実施済だが、依然として旅客急増への対応は不十分であることから、従来の一階建電車(注:全両住友商事・日本車両納入)に加えて今般14両の二階建電車を緊急購入することとなった。今回の購入には従来通り連邦政府資金及びインディアナ州政府資金が充当される。

 住友商事は国内外で交通関連ビジネスを積極的に展開しているが、特に米国では日本車両と共同で800両以上の電車・客車の納入実績を誇り、これまでの他鉄道局・公社へのon time on budgetの納入実績と日本車両の品質・技術力が業界内でも高く評価されている。米国では、連邦・州政府資金による鉄道プロジェクトが依然として活発であり、鉄道産業の先進国である日本・欧州メーカーにとって、米国は最も有望な市場の一つとして位置付けられている。住友商事と日本車両は、鉄道ビジネスの豊富な経験と実績を基盤として、米国市場での受注拡大に一段と拍車をかける。特に米国の二階建客車・電車の需要は旺盛であり、イリノイ州での追加商談を含む全米各地の鉄道公社向け等にも積極的に売込んでいく。

[鉄道車両本部]
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アメリカ・インディアナ州北部通勤輸送公団(NICTD)向け通勤電車]

 
2009年3月 米国インディアナ州NICTD向け電車 1号車完成記念式典
日本車両製造株式会社